最低賃金を上げるのはいいけど

結局は国と企業に吸い取られる

今年の秋から、全国で28円以上の最低賃金の上昇が行われる。

過去最大の上昇と言われているけど、去年は賃金の上昇はゼロ。

大幅な最低賃金に上昇に対して、経済団体はかなり抵抗したみたいだが、政府の意向(早期に全国の最低賃金1000円以上)に押し切られた形になった。

これで最低賃金の全国一律1000円に向けて進んでいくのかと思っていたら、最低賃金の上昇で中小企業の経営は苦しくなっただろうということで、補助金を出すようだ。

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詳しい補助金の内容は割愛しますが、最大で1500万円まで貰えるそうです。

最低賃金上げてもこうして国が企業に税金を投入すれば、この税負担は回りまわって労働者に来ることになるだろうから結局のところ働き損。

ゾンビ中小企業の延命に労力と金を使うなら、もっと別のことに使って欲しい。

恐らく、こんな補助金・助成金ばかり狙っている経営者がいる会社なんて労働環境は悪いことが多いだろう(前職ITの客先派遣の会社もそうでした)。

言い方はキツイかもしれないが、こんな補助金出さないといけいない会社は無くなってくれたほうがいいはずなのだが。

よく中小企業が潰れて失業者が増えるというけど、人口が減って縮小する日本なので当然人が減れば企業も減るのが自然であり、労働人口も減っているので問題はすくないはず。

今年の秋には選挙もあるので、選挙対策兼ねてのバラマキ政策かもしれない。

それと、最近言われ始めた日本の最低賃金は韓国よりも低いが、多少政権も意識しているのかもしれない。

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