相続不動産の国による引取制度は使えなさそう

国も空き家なんか引き取る気はない

日経新聞に相続した空き家などの引き取り制度を国が始めるとの記事があった。

しかしこの制度実際はほとんど使い物にならない制度のようでやはり慎重に相続は検討した方が良さそう。

*日本経済新聞記事

相続土地、処分なお難しく
放すための新制度ができ、2023年にも使えるようになる。相続した土地を最終的に国が引き取ると決めたことは大きな前進だが、条件は厳しく、利用見込みはわずか1%弱という試算も。手放す前の段階で空き家を有効活用する民間の知恵がより重要になっている。条件・負担厳しく「...

増える空き家や所有者不明の土地の対策として今年4月、土地を手放すための新制度ができ、2023年にも使えるようになる予定。

しかしこの制度利用するにも条件がある。

建物があってはいけないので、所有者は自己負担で上物を解体する。土壌汚染や埋設物がないことも必要。審査手数料に加え、10年分の土地管理費相当額も払ってやっと手放せる。参考となる国有地の10年分管理費は、市街地の200平方メートルの宅地で約80万円だ。

日本経済新聞

自腹で建物を解体して、土壌に問題ないことを証明して10年分の土地管理料と支払う。

他にも条件などがあると思われる。

そもそもこの引き取り制度、国の見込みでは利用率1%位と想定しており、ほとんど使わせないつもりで設計している。

国として相続放棄されると困るので、使えない引き取り制度を作って相続しても問題ないように見せかけて情報弱者を騙すつもりだと思う。

国の罠に嵌められて情報弱者の人は要らない不動産を相続してしまい、ずっと固定資産税・維持費を支払わされる。

大して金融資産がないなら放棄を検討

*日経新聞資料

田舎の買い手の付かない不動産が一緒についてきそうな相続の場合は、金融資産が沢山あってメリットの方が大きい場合は相続するほうがいいが、大して金融資産がないなら相続放棄が良さそう。

人口減少するこの国では不動産はババ抜きのゲームになっている。

最後にババ掴まされないように気を付けたい。

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