裁量労働制導入に警戒しよう

いい加減な統計のお陰で中断していたが

日経新聞の社説に中断していた裁量労働制導入を進めるべきだとの論説があったが、この制度導入してしまうと際限なくサービス残業させられる危険性が高いと思う。

数年前に働き方改革の他の法律と一緒に導入されかけたが、政府の都合のいいデータばかり捏造されているのが発覚して裁量労働制だけは導入見送りになった経緯がある問題あり制度。

*日経新聞社説記事

[社説]生産性向上へ裁量労働制を広げよう
た議論がようやく再開する。厚生労働省の調査データの不備が原因で2018年に頓挫していたが、改めて実施した調査結果がまとまった。厚労省は時間の空費を自省し、待ったなしの改革ととらえて議論を迅速に進めるべきだ。裁量労働制については18年に成立した働き方改革関連法で...

そもそも裁量労働制とは

裁量労働制は、労働基準法の定めるみなし労働時間制のひとつとして位置づけられている。この制度が適用された場合、労働者は実際の労働時間とは関係なく、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなされる。業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に適用できる。

Wikipedia

要するに自分で働く量を調整できるので労働法の基準は適用しません。

よって残業しても残業代は支払われない。

コロナでリモートワークが導入された企業もあり、リモートワーカーが増えているが、自宅で勤務する場合、残業しても残業代を支払ない会社もあるようで。

これに裁量労働制を適用させて法的にも残業代を支払わなくてもいいように根拠を与えたいのだろう。

ちなみに政府が新たに実施した調査では、裁量労働制で働く人の1日の平均労働時間は9時間で、一般の労働者より約20分長い。

一方で約8割の人が裁量労働制に「満足」か「やや満足」と回答している。

この調査結果もホントなのかと疑ってしまう。

他にも悪質な制度はあるけど

営業職などでよく残業代支払わない根拠とされる事業場外みなし労働時間制

一定額だけ払って残りは不払いにする固定残業代制

どちらも制度を悪用して残業代を支払わない悪質な企業が多いが、裁判・労働審判などで未払い残業代を回収できている事例もある。

裁量労働制がどうなるか分からないが、下手したら労基法の基準を超えて働いて未払いになった分を裁判なりで支払いを求めても無理になるかもしれない。

今年はオリンピックの後に衆議院選挙がある。

コロナ対策など色々な争点があると思うが労働法制なども少し考慮して投票してみるのもいいかもしれない。

現政権与党はいつも企業寄りなので。

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