【悲報】【朗報】米国株が課税強化される

米国株投資家には悲報

米国株投資でリタイア・セミリタイア目指している人には悲報なニュースが今朝の日経新聞に出ていた。

バイデン政権が法人税引き上げに続き、株の譲渡益の税率も引き上げるとの方針を示した。米国株でリタイアを目指している人にとっては逆風になるだろう。

バイデン税制構想第2弾、キャピタルゲイン増税を軸(写真=ゲッティ共同)
援を軸とする「米国家族計画」をまとめる。インフラ投資構想と企業増税案を一体にした「米国雇用計画」に続く経済政策の柱となる。富の再配分による格差縮小をめざし、株式などの譲渡益(キャピタルゲイン)課税の強化といった富裕層増税を打ち出す構えだ。富裕層向けの個人増税案...

まだ決定ではないが内容は以下の通りになりそうです。

個人所得税の最高税率を現在の37%から39.6%に引き上げたうえで、年収100万ドルを超える富裕層の金融資産の譲渡益にこの最高税率を適用する案を中心に検討している。キャピタルゲイン課税の最高税率は現行の20%のほぼ2倍となる。

一定の所得がある場合は投資による所得に別途、3.8%の税もかかるため、富裕層の金融資産の譲渡益への税率は全体で40%を超える計算となる。バイデン氏は「富ではなく勤労に報いる」とこれまで公言してきた。富裕層に的を絞り、勤労所得よりも金融所得にかかる税率を高くすることをめざす。

日本経済新聞

バイデン政権としては、働いたら負けの状態を放置せずに、働けば報われるようにしてくれるみたいです。もしかしたら最低賃金も引き上げにかかるかもしれない。

さらに配当・利子所得の税率も上げにくるかもしれない。

米国株は短期的には法人税・株譲渡益の税が上がり株価上昇には不利に働くだろう。

持続的に米国を発展させると言う意味では、格差是正のこれらの政策はむしろ良いことであり長期的に見れば米国株・米企業は更に発展するのではないかと思う。

やはり米国株は投資先として有望な国?

日本はどうか

相変わらずの政策で日本人の賃金は韓国に抜かれる位にまで低下しているが、米国のように変わる気配すらない。

コロナで企業もダメージを受けたとかなんとか理由付けて、取りやすい社会保険料の引き上げか更に消費税引き上げで今後の政策を進めてきそう。

写真の2人が出てきて、非正規雇用を増やす政策始めたあたりから日本の賃金が下がり始めてきた。

こいつらがまだ日本の政治に関与してるんだから日本が米国みたになるのは未来永劫ないかもしれない。

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