正義は勝つ
自身のCEOとしての報酬を約1億円から約700万円まで下げて、下げた分を従業員に回して全従業員の最低年収を、約700万円にした名物社長が経営する会社のその後が記事にされていた。
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この社長は記事で紹介されている取り組みを6年前に始めて、始めた際にブラック企業がバックについているメディアなどから社会主義者とかバッシングを受けたり失敗するだろなどボロクソに言われていた。
それが6年経ってコロナでも業績は伸びて、会社も大きく成長している。
従業員の最低年収700万円を導入してからの以下の効果があった。
・収益が3倍増加
・従業員数は70%増加
・顧客の数は2倍に
・赤ちゃんが生まれたスタッフは10倍に
・70%の従業員が借金を返済
・家を買った従業員は10倍に
・確定拠出年金への支払いが155%増加
・離職率は半分に
・76%の従業員が、熱心に仕事に取り組んでいる。アメリカ平均の2倍
・顧客離れはアメリカ平均を25%下回った
・オフィスを拡大しそこでも7万ドルの最低年収を導入
・最も給与が高い従業員と低い従業員の差が33倍から4倍に
政府がこども庁なんて組織作って少子化対策したり、日銀に金利を下げさせて住宅購入を促進させても無駄だとこの事例を見て思った。
ブラック企業がまともに賃金支払わず、念仏みたいな言葉で従業員を洗脳して徹底的にこき使おうとしても無駄なのもこの事例が証明している。
従業員に賃金を回した訳
従業員の一人がこっそりマクドナルドで副業をしているのを知り、自身をひどいCEOだと思ったのがきっかけだそうです。
日米ともにブラック企業のCEOどもは本人が悪い位に思ってまずこんなことは思わないでしょう。
彼らの頭の中はどうやって金を社会からむしり取ってやろうと常に考えているからです。
しかし、日本は政府も副業をどんどん勧めているけど、政策間違ってないか？
この会社の事例を見ると賃金の底上げをして、安定的な雇用を作ることが少子化対策や経済対策になると思う。
自分もこんな会社で働きたいと少し羨ましくも思った🤣
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