【悲報】【朗報】民法改正と未払い残業代

民法改正から1年

今回の記事は同じ内容についてユーチューブ動画も作成してあるので参考にどうぞ。

2020年4月の民法が改正されてから1年が経過しました。

サラリーマンにとって一番関係があるのは債権の時効、特に賃金債権(未払い給料・残業代)についてではないでしょうか。

労務管理がきちんとされているホワイト企業に勤務されている方は、関係ないかもしれなですが。

改正前の民法第174条では、賃金債権(賃金や残業代を請求する権利)の消滅時効は1年と定められていました。(飲み屋の代金のツケの時効と同じ扱い)

しかしこれでは流石に労働者に不利だろうということで労働基準法の第115条によって消滅時効を2年と定めいた。

つまり民法改正前の未払い残業代の消滅時効は2年だった。

旧民法ではその他の債権も消滅時効が定められており、時効になる期間がバラバラであった。

昨年の民法改正で債権の消滅時効は5年に統一されて改正された

詐欺師たちの結束は強かった

民法改正で債権の消滅時効が5年になったので、未払い残業代の時効も5年に延長されるかと思っていたのだが、結局未払い残業代だけ消滅時効は3年になってしまった😭

労働基準法で労働者の権利を補強するために定めた期間よりも民法の定める期間が上回ることになり、これも合わせて改正するべきところを国は企業の負担を考慮して経過措置として当分の間は未払い残業代時効を3年にした。

国も企業が従業員にまともに時間外労働分の賃金を支払っていないことを知っているからこのような経過措置を導入してるのだろう😡

5年分請求できるようになると時間と費用かけて裁判しても割が合う人がかなり出てきて今まで泣き寝入りしていた人達も動き出すと予想しているのだろう😤

まだ3年分位ならかなりの長時間残業するか、給料高い人以外は裁判に打って出てこないと考えてるじゃないか🤨

本来国が企業を監督・管理して未払い残業の裁判等にならないようにすべきなのに知らんふりどころか残業代未払いのブラック企業達と結託してるからたちが悪い

ここでも詐欺師たちの強力な結束力が発揮されている🙀

本来の消滅時効5年になる明確な期限を明示せずに自分たちの都合のいいように経過措置を設けているあたりが、特に詐欺師たちの狡猾なやり方だと思うのですが😒

ここが重要

消滅時効3年が適用されるのは民法改正後の残業についてです。2020年4月以降分

ですのでまだ未払い残業代訴訟は増えていない?

対策をどうするべきか

一番手っ取り早いのはさっさとブラック企業辞めてホワイト企業に転職する方法だが、このご時世ホワイト企業に転職できる可能性は高くないと思う。

ブラック企業を辞めて転職してもまたブラック企業でブラック企業転職の無限ループになる人も多いのでは。

ブラック企業ループから抜けられないなら、ブラック企業でこき使われて未払いになっている残業代を回収するのも1つの方法ではないか。

未払い残業代を回収するために動く、動かないにしてもきちんと実際の勤務時間を記録しよう

日時・時間・残業内容など。上司や経営者に残業代請求して支払わない時の言い訳もこっそり録音しておくのもよいかも。

いざ労働基準監督署や裁判所に訴えようとしても証拠がないとできないので手間かかりますけど手を抜かずにやりましょう。

あと縁起でもないことですが、過労死した時にきちんと実際の残業時間の記録残しておけば、ご家族の方が過労死認定受ける時に役立つことになるので。

無理して死亡したり病気になっては元も子もないので体調が悪くなりそうなら直ぐに退職をしましょう。

試算してみた

あくまで簡単にですが、どの位なのか目安になるかと思い3パターンの残業代試算してみました。

*試算条件

1.ベースになる時給は1,500円で試算期間中に変動はしない。

2.残業代の割増率はすべて25%を適用する。

3.年間の勤務日数は全て240日で毎日3時間サービス残業している。

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未払い残業代2年分のケース

1500×1.25×3×240×2=2,700,000       A.270万円

未払い残業代3年分のケース

1500×1.25×3×240×3=4,050,000 A.405万円

未払い残業代5年分のケース

1500×1.25×3×240×5=6,750,000 A.675万円

😂5年分だと流石に出るとこ出ても割に合うと思う。

特に完全リタイア者なら、暇つぶし兼追加のリタイア軍資金確保になるのでは?

補足情報

当たり前ですが、本来支払われるべきものが支払われなかた期間に元本だけてなく利息も発生しており企業側への懲罰的な意味も含めて以下の制度もあるみたいです。

未払いとなっている残業代のほかに遅延損害金付加金を請求できるみたいです。

遅延損害金とは、残業代の支払いが遅延している期間の利息にあたるものです。利率は、労働者が在職中の場合は年利6%、退職後には年利14.6%とされています。

付加金とは、追加して支払うべき金銭で、裁判所が支払いを命じるものです。付加金の金額は、本来支払われるべき未払賃金と同額とされています。

こちらの請求も検討の余地ありだと思います😀

会社に思うところがあり余裕があれば

以上は未払い残業代の民事での請求について簡単に見てきました。

会社は残業代の未払いと言う法律に違反しているので当然刑事事件にして責任追及することもできます。

労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)に違反した場合労働基準法第119条では、「違反した者は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」と定められています。

まあ経営者が逮捕されることはないと思いますが、あわよくば捕まって刑務所に入っていた方がいい経営者連中は多いと思うのだが。

ブラック企業で有名な居酒屋チェーンのワ〇ミも社長が政治家やって経営離れてる間はホワイトになったけど政治家辞めて会社に戻ってきたら、またどす黒のブラック企業に逆戻りした例は記憶に新しい。

刑事事件にするのも検討してみてはどうでしょうか。

最後に

まだ時効5年になっていないが、これがもし適用され始めたら使いようによってはライフスタイル・リタイアスタイルも変わるのでないかと。

現在:間髪いれずひたすらブラックに使い潰される人生

ブラック企業→ブラック企業→ブラック企業   

未来:働かせられた分の賃金は回収し、少し休憩しならがまた働く

ブラック企業→残業代回収して数年リタイア→ブラック企業→残業代回収して数年リタイア

早く制度が整備されてブラック企業が無くなることが一番いいのですが😄

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