やはり米国はまとも?【でもリタイア者には逆風かも】

米国は法人税率の引き上げを検討

日経新聞の記事で米財務長官が法人税率の引き上げについて検討しているとの記事があった。

*日経の記事リンク

米財務長官、法人税引き上げを支持 米下院で証言
金融サービス委員会の公聴会で、バイデン政権による追加経済対策について「人々は生活基盤を失わずに危機を乗り越えられる」と述べ、財政出動の重要性を強調した。その上で、「税制改革が(財源を)賄うのを助ける」と指摘。「世界が競って法人税を引き下げてきたが、それを終わら...

エレン米財務長官は23日の議会下院金融サービス委員会の公聴会で、バイデン政権による追加経済対策について「人々は生活基盤を失わずに危機を乗り越えられる」と述べ、財政出動の重要性を強調した。その上で、「税制改革が(財源を)賄うのを助ける」と指摘。「世界が競って法人税を引き下げてきたが、それを終わらせたい」と、将来的な法人税の引き上げを支持する考えを表明した

米メディアはバイデン政権がインフラ整備を含む総額3兆ドル(約330兆円)規模の成長戦略を検討していると報じており、財源にも注目が集まっている。イエレン氏は、法人税引き下げ競争の是正に加え、海外へ拠点を移した米企業への罰則的な税制にも言及した。増税を含む成長戦略は「米経済が再び強くなったとき」に実施するとして、景気回復に水を差すことはないとの認識を示した。

日本経済新聞より

コロナ後を見据えて財政の立て直しに法人税率の引き上げで対応する方針であるようだ。

また海外へ租税回避する姑息な手段を使おうとする企業にはかなり厳しい対応を米国政府して行うようです。

法人税率の引き上げ幅や実施時期については未定のようですが、現政権が続く限り実施されることは間違いないのでしょう。

法人税率の引き上げの影響

米国の法人税率の引き上げが米国株式にマイナスの影響を与えるのではと思う。

株価の上昇率が下がり、配当金も増えなくなるかも?

筆者は米国株に全く投資できていないので、影響は少ないですが。

アーリーリタイア・セミリタイア者の方にも結構米国株投資している人は多いと思うので影響あるのではないでしょうか。

しかし、米国は個人への課税強化ではなく、法人への課税強化するのは外人目線から見て羨ましい。

日本政府はまだコロナ後の財政再建の道筋を示していないけど今の感じだと消費税増税などを検討し始めるかもしれないから。

米国がさらに踏み込んで株の譲渡益・配当益まで課税強化したり、はたまた富裕層の資産に課税したり本格的に経済格差是正に動き始めたらホントに凄い国だと思う。

日本はどうか

日本も過去に法人税率を下げており、企業有利な経済政策をしている。

ただ日本は変わらないと思う。😥

詐欺師たち(政治家・役人・経営者)の結束が固いから。😡

税金もそこまで払わず、従業員にもまともに賃金支払わず好き勝手ビジネスできる国?

日本企業には税金払わなくていいので、せめて従業員にやらせた時間外労働についてはきちんと支払わせるようにして欲しいものだ。

余談

今回の記事作成するにあたり、経団連のホームページ調べようと検索したら、クズ・いらない・老害・無能などの言葉も一緒に出てきた😆

経団連については、皆さん一家言があるみたいで共感できるワードが多数あり。

しかしこれだけのワードが出てくるのは経団連が力を持っていることの裏返しであり、

働いたら負けの状況は続きそうですな。

*経団連とは

大企業を中心に自分たちの経営に都合のいいようにするために政治活動する団体

筆者の意見

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